家の広さの目安がなくなった?住生活基本計画の改定と住まい選びへの影響

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2026年3月27日、新しい「住生活基本計画(全国計画)」が閣議決定され、世帯人数ごとの住宅の広さを示す「最低居住面積水準」と「誘導居住面積水準」の記載が、計画本文からなくなりました。
これまで国が住宅政策の目安としてきた、「最低限確保したい広さ」と「ゆとりある暮らしのために目指す広さ」の示し方が変わったということです。

この変更によって、家が一律に狭くなったり、借りられる家や買える家の条件が直ちに変わったりするわけではありません。
では、実際に何が変わり、住まい探しにどう関わるのでしょうか。家を建てる人・賃貸を探す人・中古マンションを買う人、それぞれへの影響を、疑問に沿って見ていきます。

マンションの専有面積と間取りを比較する

Q. 何が変わった? 国が住宅政策で示す広さの目安が変わりました

なくなったのは、計画本文の「最低」と「ゆとり」の水準

これまでの住生活基本計画には、生活の基礎となる広さを示す「最低居住面積水準」と、ゆとりある暮らしの目標を示す「誘導居住面積水準」がありました。
例えば、単身世帯の最低居住面積水準は25平方メートルでした。新しい計画では、これらの世帯人数別の水準の記載がなくなっています。

ただし、以前から、この水準を下回るすべての家について、建築や賃貸、売買を禁止していたわけではありません。今回の変更も、全国の住宅に共通する最低面積の規制を解除したというものではありません。

なぜ削除した? 新築だけでなく、今ある住宅を活かすため

国土交通省の担当者は、公式メディア「Grasp」のインタビューで、従来の水準は主に公営住宅を建てる際に参考とされてきたものであり、削除はこれまでの考え方を否定するためではないと説明しています。
今ある住宅を活かしていくため、次の世代へ引き継ぐ住宅にどのような広さが望ましいか、という観点で示し方を変えたという説明です。

出典:国土交通省「Grasp」『「ヒト・モノ・プレイヤー」の視点を設定。住まい選びとは、人生を考えること』

新計画では、今後供給・流通を促す住宅の規模として「40平方メートル程度を上回る住宅」が示されています。単身世帯のゆとりある暮らしや、2人・3人世帯、夫婦と2人の未就学児などの生活を考慮したものです。
これは「誰でも40平方メートルあれば十分」という意味ではなく、住宅を供給・活用していく際の政策上の方向を示しています。

Q. 家を建てる人・借りる人・買う人の条件も変わる?

家を建てる人:小さな家を新たに建てられるようになる変更ではない

注文住宅などを検討している方にとって、今回の面積水準の削除だけで、建てられる家の広さや設計条件が変わるわけではありません。
実際に建てられる規模や間取りは、建築に関する法令や敷地の条件、自治体のルールなどに照らして確認します。補助制度などを利用する場合も、その制度ごとの条件を調べる必要があります。

「国の基準がなくなったので、面積に関する条件はすべてなくなった」と受け取らず、希望する計画と利用する制度について、設計者や窓口に確認することになります。

賃貸を探す人:選べる部屋や家賃が、すぐに変わるものではない

一般の民間賃貸を探す場合、今まで国の面積水準を理由に借りられなかった部屋が、今回から一斉に借りられるようになるわけではありません。
今の家に住み続ける方も、計画本文から目安がなくなったことだけで、契約内容や家賃が変更されるものではありません。

次の部屋を探す際も、面積だけでなく、希望する暮らしと家賃が合うかを比べていくことになります。公的な住宅や家賃補助などを利用する場合は、それぞれの入居条件・支援条件を別に確認します。

中古マンションを買う人:購入条件が一律に緩くなるわけではない

例えば、夫婦2人で長く賃貸に住み、次は中古マンションを買おうかと考えている場合です。今回の変更だけを理由に、購入を急いだり、希望より小さな物件へ条件を変えたりする必要はありません。
面積水準の削除によって、これまで買えなかった広さのマンションが新たに買えるようになる、という変更ではないためです。

また、住宅ローンの商品や税優遇などに面積の条件がある場合は、それぞれの条件が適用されます。住生活基本計画の変更と、個別のローン・税制の要件は分けて確認することになります。

Q. これから家は狭くなる? 中古マンションは安くなる?

専有面積の数字と室内の使い方を見比べる

目安の削除だけでは、広さや価格の動きは決まらない

「広い家へ誘導する目標がなくなったなら、小さな家が増えるのでは」と感じるかもしれません。ただ、新計画が小さな住宅だけを増やすよう求めているわけではありません。
これから事業者がどのような住宅を供給するかは、土地や建築の費用、地域の需要などにも左右されます。計画の変更だけから、住宅全体が狭くなるとは言い切れません。

同じように、中古マンションが安くなることや、コンパクトな物件の資産価値が上がることも、この変更だけでは判断できません。
特定の物件を検討する際には、その地域の取引状況や、立地・築年数・管理状態などを含めて考える必要があります。

将来、支援制度や住宅供給を通じて影響が出る可能性はある

国の計画は、今後の住宅政策の方向を示すものです。これを受けて具体的な支援制度や住宅の供給・流通の取組が進めば、住まいの選択肢に間接的な影響が出る可能性があります。
例えば、自分たちが検討する中古住宅を対象とした支援が実施されれば、購入や改修の判断に関係するでしょう。ただし、これは今後考えられる影響であり、今回の面積水準の削除によって、新たな給付や優遇が自動的に受けられるという意味ではありません。

新計画全体でも、既存住宅の性能や価値を分かりやすく示し、維持管理や流通を支える仕組みを整える方針が掲げられています。面積の目安の削除と、計画全体で進める中古住宅の活用は、関連する動きとして捉えつつ、個別の施策を確認していくことになります。

Q. 住まいを探す私たちは、何を確かめればいい?

今の住まいで感じている、広さの過不足を出発点にする

長く同じ賃貸に暮らしているなら、「収納が足りない」「二人で在宅勤務をすると場所に困る」「使っていない部屋がある」といった実感が、次の住まいを考える手がかりになります。
同じ面積でも、廊下の長さや収納、家具の置き方によって使いやすさは変わります。面積の数字とともに、今の不便が解消される間取りかを確認すると、比較しやすくなります。

内覧では、二人が別々に作業する場所を確保できるか、収納を開けたときに通路がふさがらないかなど、普段の生活に沿って確認すると役立ちます。冬の室内の寒さが気になる方なら、窓や断熱の仕様も確認したいところです。
購入後に住み替える可能性があれば、周辺の似た広さ・間取りの物件がどのように取引されているかを、仲介担当者に聞く方法もあります。これらの確認は今回の改定にかかわらず、長く納得して暮らせる住まいを選ぶための判断材料になります。

物件ごとに確認したいこと
  • 今の住まいで感じている不便が、広さや間取りによって解消されるか
  • 家賃や購入後の維持費を含め、無理のない負担で暮らせるか
  • 建築・入居・ローン・支援制度など、利用する制度の条件を満たすか
  • 購入する場合、将来の住み替えや売却も考えられるか

ウィル・ビーでは、賃貸から購入への住み替えも含め、ご希望に合わせた住まい探しをお手伝いしています。今のお住まいで気になる点や、次の住まいでかなえたいことから、お気軽にご相談ください。

出典・参考資料

出典:国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」(令和8年3月27日閣議決定)第1 住宅政策の方向性・主な取組方策、別紙1 住宅性能水準

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