更新のタイミングで賃料アップって実際にできるの？

賃貸のオーナー様にとって賃料は大事な収入源です。「物価も高くなっているし、次回からは、もう少し高い賃料に変更したい」というときに、賃料アップはできるのでしょうか？
結論から言えば、双方の合意があれば可能です。また、賃料の改定の時期についての法的な規定はないため、実際には更新時でなくても、いつでも交渉は可能です。
しかし、多くのケースでは、契約更新時のタイミングで交渉するようです。

賃料の値上げは「借地借家法」第32条の借賃増減請求権に基づいて行われます。
ただ単に収益を上げたいからというだけでは値上げはできず、値上げの正当な理由が必要となります。

また、満了日までに話がまとまらず、契約期間を迎えたときには、借地借家法の定め通り、今までの契約条件と同一の条件で契約を更新したものとみなされてしまうのです（これを法定更新と言います）。
オーナー様管理の場合、賃借人とのやり取りを自身で行わなければならず、相当の時間と労力を使うことになります。場合によっては、このことがきっかけで賃借人との関係性が悪化したり、法的手続が必要になる場合もあります。
また、賃借人としては、家賃が上がるのであれば、安い物件に引っ越そうと退去してしまう可能性もあります。家賃を上げようと考えていたのに、逆に家賃収入が入らなくなってしまうこともあるのです。

• 事前に相場の確認
• 契約満了日の2～3ヶ月前に、オーナー報告
• 入居者との調整

まず、条件変更も視野に入れて、契約満了日の2～3ヶ月前に、現在の賃料が適切かどうかを近隣相場と比較し、オーナー様へ更新の連絡を行い、意向を確認します。
オーナー様から値上げ希望があった際には、いくら家賃を上げたいかの希望を確認、建物管理料が上がっているかなどをヒアリングします。その後、物件の成約事例や近隣物件のピックアップなどを改めて行い、納得してもらえる条件を詰めていきます。