令和7年度路線価が公表 「東京都は＋8.1％」相続・贈与への影響は？

東京都の路線価、全国平均を大きく上回る伸び

2025年7月1日に国税庁から「令和7年度（2025年分）路線価」が発表されました。全国平均は＋2.7％の上昇でしたが、東京都は＋8.1％と大幅な伸びを記録。東京23区ではすべての地域で地価が上昇し、商業地・住宅地ともに力強い上昇傾向が続いています。
背景には、都市再開発の進展、観光需要の回復、そして生活利便性の向上があります。これらが不動産の資産価値を押し上げ、評価額に反映されています。

銀座が40年連続で全国トップ

なかでも注目されたのは、銀座5丁目・銀座中央通りの最高路線価です。1㎡あたり4,808万円となり、前年から＋8.7％の上昇。40年連続で全国一位を維持しました。
また、渋谷・新宿・有楽町など再開発が進む都心エリアでも＋4〜6％台の堅調な伸びを示しています。さらに浅草雷門通りでは＋29％超、北千住・中野・高円寺などの主要駅周辺では＋20〜26％の高騰が確認され、インバウンド回復や地域の再評価が地価を大きく押し上げています。

相続税・贈与税への影響

路線価の上昇は、不動産を相続または贈与する際の評価額が高くなることを意味します。その結果、相続税や贈与税の負担増加は避けられません。
一方で、不動産を所有する立場からすると、金融資産としての価値が上がるプラスの側面もあります。評価額が高くなる＝売却時や担保活用の余地が広がるという見方もできるため、「負担」と「資産価値向上」の両面を冷静に捉える必要があります。

オーナーが検討すべき相続対策

今後の相続対策を考える際には、次のようなポイントが重要です。

• 小規模宅地等の特例：居住用や事業用の土地について、一定条件を満たせば評価額を最大80％減額できる。
• 生前贈与の活用：路線価上昇局面では早めの贈与で負担軽減を検討できる。
• 分割対策：相続時のトラブルを避けるため、遺言や分割計画を事前に整えておく。

こうした節税策はケースによって有効性が異なるため、税理士や不動産の専門家に相談するのが安心です。

今後の見通しとオーナーへの示唆

東京都の路線価上昇は今後も続く可能性があります。再開発プロジェクト、訪日観光客の増加、金利動向といった外部要因が、不動産価値を引き上げる要素となるためです。

賃貸オーナー様にとっては、

• 相続・贈与時の税務負担増加への備え
• 保有不動産の資産価値を把握した上での経営判断
• 売却や借り入れのタイミングを見極める戦略

がますます重要になってきます。

まずは資産価値の把握から

路線価の急騰は、相続税や贈与税に直結する一方で、不動産価値向上のチャンスでもあります。
ウィル・ビーではオーナー様が所有する不動産の無料価格査定を承っております。路線価が上昇した今だからこそ、資産価値を正しく把握し、今後の相続対策や賃貸経営に役立てていただければ幸いです。