2024-01-12

住まい購入前にチェックしておきたいポイント〜周辺環境〜

住まいを選ぶときには、家の周りがどんな地域なのか、安全面や利便性などが気になりますよね。
今回は、特に周辺環境に注目しながら、住まい購入前に調べるべきポイントをご紹介します。

ハザードマップ

日本は台風や地震といった自然災害の発生が多い国なので、住まいを選ぶときには、災害から身を守るという視点も大切にしたいですよね。
そこで事前に確認していただきたいのが、国土交通省や各自治体ホームページで公開されている「ハザードマップ」です。
ハザードマップは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で作成された地図で、被害が想定される場所や、避難経路・避難場所の位置などが表示されています。
国土交通省のポータルサイトでは、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の２種類のハザードマップが公開されており、調べたい場所の住所を入力することで、情報を確認できます。
国土交通省：ハザードマップポータルサイト

また、「J-SHIS地震ハザードステーション」では、地域ごとの地震や地盤についての情報を地図上で確認できます。
ハザードマップと組み合わせてうまく活用し、非常時の対応を明確に想定しておくことをおすすめします。
さらに、家の周辺だけではなく、通勤や通学ルートも含めた生活圏内の情報を確認しておくとより安心でしょう。

宅地造成工事規制区域や造成宅地防災区域

「宅地造成工事規制区域」は、宅地造成によって災害が発生する恐れがある区域のことで、造成宅地防災区域と同じく都道府県知事などに指定された区域のことです。宅地造成とは、建物を建てるために、傾斜のある土地を平らな形状に変更したり、地盤改良をおこなったりすることを言います。
この区域内で土地を購入し、一戸建てを新築するときは、都道府県知事などの許可が必要になるケースがあり、基準を満たすための費用や工期が膨れる可能性もあるため注意が必要です。これらが心配な方は、「規制区域外」の土地を選ぶことをおすすめします。
また、分譲地で一戸建てを購入したり、中古で一戸建てを購入したりする際にも、宅地造成工事が基準を満たしていることを示す「検査済証」を確認するようにしましょう。
もし既存の擁壁などが老朽化しており、危険が想定される場合は、住宅を購入した人が改善命令を受ける可能性もあります。その場合は、費用を負担して工事をやり直す必要があるので、特に、区域内で中古物件を購入する際には、「検査済証」だけではなく、実際に自分の目で危険がないかをチェックすることも大切です。

一方、造成された一団の宅地のうち、災害により地盤の滑動などが発生し、大きな被害が出る可能性が高いとして、都道府県知事など（政令市・中核市・特例市はそれぞれの長）に指定された区域のことを「造成宅地防災区域」といいます。
この区域内の造成宅地所有者は、擁壁を設置するなど災害防止のための責務を負うほか、都道府県知事は所有者に対して、災害防止に必要な措置を講じるように勧告・改善命令を行うことができます。
不動産売買などの際は、「重要事項説明」として、取引する宅地建物がこの区域にある場合には、その旨を説明する決まりになっていますが、安全上とても重要なことなので事前に内容を理解しておくと安心です。

「宅地造成工事規制区域」や「造成宅地防災区域」も国土交通省のHPで公表されているので、住まい購入時に活用してみてください。
国土交通省：宅地造成等規制法の施行状況

治安

住まいの周辺環境を評価する材料は、災害への強さだけではありません。
土地勘のない場所で住まいの購入を検討している方や小さいお子さんがいるご家庭は、「治安」の問題も気になりますよね。
そんなときは、警視庁や自治体がインターネット上で公開している「犯罪情報マップ」や「交通事故発生マップ」を活用してみてください。また、実際に住まいを検討している場所を歩いてみることも大切です。
子どもにとって危ない道がないか、街が綺麗に整備されていて雰囲気も良いかなど、できれば曜日や時間帯を変えて複数回確認できると安心でしょう。

自治体の特徴

地方自治体は、その多くが住まいの購入時やリフォームの際に利用できる制度を用意しています。
例えば、地域美化・緑化を推進するための「屋上・壁面緑化助成」や「生垣助成」、温暖化対策としての「省エネルギー機器導入助成」などがあります。自治体ごとに様々な制度があるので、事前に確認しておきましょう。
また、最近では子どもの医療費が無償の自治体も増えていますが、対象となる年齢などの細かい要件は自治体によって違います。
例えば東京２３区内でも、「中学３年生」まで医療費がかからないところがあれば、「高校３年生」まで無償のところもあるため、特に子育て世帯の方はよく確認しておきたいですよね。
さらに、水道料金も自治体によって異なります。水源からの距離や河川等の水質などが異なると、水道事業の運営にかかる経費も違ってくるからだそうです。
ライフラインとして定期的な出費が必要なものなので、確認しておくと安心でしょう。

コンビニ、スーパーなどの周辺施設

住む場所を決める上では、コンビニやスーパーなどの施設が充実していることも大事なポイントです。
また、「住み始めた当初は近所にスーパーがあったけど、すぐに閉店してしまい不便になった」というケースもあり得るので、近くに複数のお店がある場所を選ぶのもよいかもしれません。
また、子どもがいる場合は、学校や病院などの施設へのアクセスも調べておきたいですよね。
今の自分や家族のライフスタイルに合った場所を選ぶのはもちろん大切ですが、「将来を見据えた利便性」を考えることも大切です。

駅から自宅までの道のり

一般的に、駅から離れるほど土地や物件の値段は割安になるため、住まい購入の際に、駅から少し離れた場所を検討する方も多いかもしれません。
しかし、2015年11月に内閣府が発表した「住生活に関する世論調査」では「住宅および立地・周辺環境で最も重視すること」という質問に対し、対象者（有効回答：1,736人）の46.5％が「立地の利便性」を回答しました。
この「立地の利便性」には、通勤・通学、公共交通機関、医療・介護・福祉施設、日常的な買い物施設等が含まれています。

特に、毎日の通勤・通学で公共交通機関を利用する場合は、駅やバス停までのアクセスについても慎重に考えたいものです。
スマートフォンなどの地図アプリなどで所要時間を確認するのもいいですが、歩く速度には個人差があるため、実際に歩いてみるのもおすすめです。