相続した不動産を賃貸に出す場合のポイントー2023年の民法改正の影響

この問題を解決するため、2023年の改正で共有物に軽微な変更を加える行為について、持分の価格が過半数を超える人のみで決定できるようになりました（民法251条1項、252条1項）。
ここでいう「軽微な変更」とは、「建物の形状や効用が変わらない程度の変更」を指し、「形状の変更」とは建物外観や構造の変更のこと、「効用の変更」とは土地・建物の機能や用途の変更を意味します。例えば、砂利道をアスファルトに舗装しても、土地の用途には大きく影響がないため、「軽微な変更」に当たると考えられます。

改定前は、物件売却のためにリフォームやフルリノベーションをしようと思っても、共有者の中に1人でも反対意見の人がいれば進めることができませんでした。
例として、物件を高く売れるチャンスだが、建物が古くて買い手がつかないという場合、遠方に住んでおり実際に建物を見ていない相続人はリノベーションの必要性がわからず、賛成してくれない...というケースがよくありました。
しかし、今回の改正により、共有者の過半数が同意すれば、こうした計画を進めることができるようになりました。これにより、分割できない不動産を現金化し、遺産分割協議を進めやすくなりました。
これは相続の際に起こるさまざまな問題の解決に大きく貢献するでしょう。

しかし、2023年の法改定（民法252条4項）により短期の賃借権の範囲が明確にされ、3年以内の定期借家賃貸借契約なら、持分の過半数の人で決定できるようになりました。
この変更により、賃貸に出すことの賛成者が一部だけの場合でも、最大3年間ならば家賃収入を得ることができるようになりました。
物件のあるエリアによっては、3年間の家賃収入でも大きな利潤を生み出すことがあります。そのため、活用されていない資産があれば、積極的に賃貸として運用することをお勧めします。
これにより、相続した不動産をより効果的に活用できるようになるでしょう。