2026-09-11

赤いエリアは選んではいけない！？ハザードマップとは？

ハザードマップとは「この住所で、どんな災害が想定されているか」を先に知るための地図です。
国や自治体のサイトで無料で公開されており、スマホからも見ることができます。
もし検討中の物件がハザードマップで災害の可能性のある対象エリアに入っていても、それだけでその物件を見送る必要はありません。大切なのは、脅威を大きく見積もることではなく、その土地のリスクを調べ、備えておくことです。

ハザードマップで分かる5つの項目

ハザードマップとは、市区町村などが、洪水や土砂災害などの想定範囲を地図に落とした資料です。いまはほぼすべての自治体が、項目ごとの図を公開しています。
内見の前に次の5つのポイントを抑えておくと、あとから「知らなかった」となりにくくなります。駅からの距離や設備は比較しやすい一方で、災害のリスクは調べないとわかりづらいものでもあります。

ハザードマップで確認したいこと

洪水：浸水が想定される範囲と、深さの目安
土砂災害：土石流・地滑り・がけ崩れの警戒区域
津波：沿岸部での浸水が想定される範囲
液状化：地震時に地盤が緩む可能性
揺れやすさ：地盤の違いによる揺れの大きさ

1つ目は洪水の浸水想定区域です。近くの川が氾濫したときに、どこまで水が広がり、深さはどのくらいかを示します。深さは0.5メートル未満、0.5〜3メートル、それ以上、といった区分で示されることが多く、凡例と照合すると「床上まで来る想定か」「1階の駐車場までか」が見えてきます。

2つ目は土砂災害警戒区域です。土石流、地滑り、がけ崩れが想定される範囲です。マンションでも、敷地のすぐそばに斜面がある場合は確認しておきたい項目です。

3つ目は津波の浸水想定です。沿岸部や河口に近い候補では、到達範囲を見ておきます。

4つ目は液状化です。液状化とは、地震の揺れで地盤が一時的に液体のようになり、建物が傾く現象のことです。埋立地や旧河道（かつて川が流れていた土地）では、対象になりやすいことがあります。

5つ目は揺れやすさです。同じ地震でも、地盤の違いで揺れの大きさが変わります。火災の延焼しやすさを示す図がある自治体もあります。
区分の意味は図ごとに違うため、凡例を先に読むと安心です。洪水と雨水出水（下水道や水路から溢れる水）は別の図になっていることがあるため、両方の図をチェックしましょう。

国のサイト「重ねる」と「わがまち」

全国の情報をまとめて見られるのが、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」です。機能は大きく2つあります。サイトを開いたら、まず住所検索に検討中の物件の住所を入れ、洪水・土砂・津波など見たい項目を順に重ねます。一度に全部を重ねると情報が重なって読みにくいこともあるため、項目ごとにオン・オフすると分かりやすいです。
国土交通省ハザードマップポータルサイト

重ねるハザードマップは、洪水、土砂災害、津波、道路の防災情報などを、同じ地図の上に重ねて表示できます。検討中の住所を入れると、その地点の想定を一度に見られます。洪水だけ見て安心しても、土砂や津波でも対象エリアに入っている、ということは珍しくありません。
わがまちハザードマップは、各市区町村が作った詳細な図へリンクしています。避難場所や避難経路など、地域に即した情報も確認できます。国の地図で想定区域を把握し、市区町村の図で避難場所の名前と位置を確かめる、という二段が使いやすいです。操作に迷う場合は、同サイトの操作マニュアルを確認しましょう。
ハザードマップ使い方

災害の可能性があるエリアは、想定の上限に近いシナリオで示されていることが多く、毎年その深さまで浸かる、という意味ではありません。
一方で、対象エリアに入っていないから何も起きない、とも言い切れません。国土交通省は、重要事項説明でも、水害ハザードマップで所在地を示すことを求めています。
宅地建物取引業法施行規則の改正について

ハザードマップをどう使うか

城南地区でも、番地で想定は変わる

ウィル・ビーのある城南エリアでも、同じ区内で想定は分かれます。武蔵野台地の端にあたる高台は相対的に浸水しにくい一方、目黒川、呑川、立会川、渋谷川・古川などの川沿いの低地や谷筋は、大雨時の浸水が想定されやすい地点があります。
東京都は、これらの中小河川を対象にした「城南地区河川」の洪水浸水想定区域図を公表しています。
東京都建設局　城南地区河川流域

世田谷区や大田区、品川区の一部では、多摩川の洪水想定も別図で確認する必要があります。
世田谷区の洪水・内水氾濫ハザードマップ
上記のマップを見ると、同じ区内でもエリアによってリスクは異なります。そのため、沿線や区名だけで「大丈夫」「危ない」と決めないほうが安全です。また、ハザードマップは数年ごとに更新されることがあります。河川の改修や想定降雨の見直しで、対象エリアが変わることもあります。検討中に新しい図が出ていないか、自治体のサイトも合わせて確認してみましょう。

想定が分かったら、備えを決める

対象エリアに入っているからといって、その物件を諦める必要はありません。大切なのは、想定を理解したうえで対策を取ることです。洪水の想定があるなら、居室の階を確認する、水災を補償する保険を検討する、避難場所までの徒歩経路を歩いてみる、といった備えが取れます。
戸建てでよく言われる高床も、マンションでは「何階の部屋か」に近い発想です。液状化の想定があるなら、分譲時の地盤資料や杭の有無を、仲介担当者に確認してみましょう。
地図は「住んではいけない場所」のリストではなく、暮らし方や備え方を決める材料です。

大雨の当日は、地図に加えて気象庁の防災情報も使います。警報・注意報とキキクル（危険度分布。どこで災害の危険度が高まっているかを段階で示す図）は、気象庁の防災情報ページで確認できます。気象庁防災情報ページ

ハザードマップは「普段の想定」、キキクルは「いまの危険度」です。内閣府は、避難情報の意味と取る行動を整理しています。購入前に地図で想定を知り、入居後は最新の気象情報と市区町村の避難情報に従う。この使い分けが、ハザードマップの実務的な活かし方です。
避難情報に関するガイドライン

物件の候補が決まったら、駅距離の隣に、洪水・土砂・液状化の有無と、避難場所までの分数を書いてみましょう。数字にすると、内見の印象だけで決まりにくくなります。
またマップは印刷するか画面のキャプチャを残すと、家族で同じ図を見ながら話しあうことができます。
気になる物件があれば、内見の予約を入れる前に一度ハザードマップを確認してみましょう。家族で別々の条件で探している場合は、同じ住所で同じ図を開くと話がかみ合いやすくなります。画面のキャプチャに日付を残しておくと、あとから見比べやすいです。

ハザードマップの見方や、エリアごとの災害リスクなどについてについてお悩みの際は、ウィル・ビーまでお気軽にご相談ください。