2024-01-12

買付証明書とはどんな書類？

購入したいと思う不動産が見つかったときに、購入の意思表示として売主に提出する買付証明書。どんな内容を書けばいいのか、わからない人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、買取証明書について解説しますので、不動産の購入を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

買付証明書とは？

買付証明書とは、不動産の購入希望者が、売主や仲介業者である不動産会社に対して「この不動産をこの金額で購入したい」という意思を伝えるための書類です。
買付証明書を提出するタイミングは、物件の内覧後、その不動産を購入したいという意思が固まった時点で行われることが一般的です。
不動産取引は扱う金額が高額になるため、トラブルを避けるために口頭ではなく書面で行うことが慣習になっています。買受証明書や購入申込書といった呼び方をされる場合もありますが、すべて同じ書類です。書類提出後、売買契約の成立に向けて話し合いが始まります。
買付証明書には提出義務はありませんが、買主側が一から書類を作成する必要はありません。一般的には不動産会社がひな形を持っていることが多く、買付証明書は不動産会社から書式を受け取り必要事項を記入して提出することになります。

不動産会社によって違いはありますが、買付証明書に記載される主な内容は以下のとおりです。

購入希望金額
手付金の額
年収
住宅ローンの額、融資先
延床面積、構造など物件情報
契約希望日
引渡し希望日
買付証明書の有効期限

ちなみに、買付証明書には基本的に人数制限が存在せず、1つの不動産に対して複数の購入希望者から提出される場合があります。そのため、売主や不動産会社は記載されている内容を参考に交渉の優先順位を判断します。
買付証明書の有効期限は売主や不動産会社で決められることが多いですが、だいたい1〜2週間程度が一般的です。
買付証明書を提出すると、売主側からの回答として売渡承諾書と呼ばれる書類が提出されることがあります。売渡承諾書には購入希望者が買付証明書で提示した条件に対する回答に加え、売却の意思と売却優先順位などが記載されています。通常、売渡承諾書は売却候補1人だけに提出する書類であるため、受け取った時点では売却先の優先順位は1番高いです。
一方、売主が買付証明書を受諾できない場合は、口頭などで断りの連絡が入ります。その時点で破談となる場合もあれば、購入希望者側が条件を緩和するなどの交渉に進む場合もあります。

買付証明書のメリット・デメリット

買付証明書を提出するメリットは、購入の意思を売主にしっかり伝えられることです。売主側から売渡承諾書を提出してもらえれば、優先交渉権を獲得できます。
もし自分の優先順位が2番以降でも、順番が先の購入希望者が購入できなくなった場合に優先的に声をかけてもらえることがあります。買付証明書を提出していれば後日購入できる可能性が残る点もメリットです。
また、実際にその物件を購入できなくても不動産会社に購入の意思が伝わるため、今後別の物件を紹介してもらいやすくなります。
デメリットは、買付証明書を提出しても必ず売主と交渉できるとは限らない点です。最初に買付証明書を提出したとしても、後から別の購入希望者が提出した買付証明書によっては交渉の順位が下がってしまう場合があります。
また、複数の不動産に同時に買付証明書を提出したり、いい加減な内容を記載したりするなど、安易な行動をすると不動産会社の信用を失うリスクがあります。

売買契約書との違い

買付証明書と間違われがちなのが、不動産の売買契約書です。売買契約書とは、不動産購入の契約を結ぶ際に交付される書類を指します。
買付証明書と売買契約書の大きな違いは「提出することで売買の契約が成立するかどうか」です。買付証明書は「購入の意思を示すもの」であり、提出しただけで購入できるわけではありません。実際に売買を行うためには契約書が必要です。
購入したい不動産が決まったら買付証明書を提出し売主側との交渉が成立して正式に売買が決定したら、売買契約書を交付して契約を結ぶことになります。

買付証明書の注意点

注意点としては、買付証明書だけでは不動産売買の契約が成立するわけではないということです。購入希望者が多い物件は、買付証明書を提出しても購入できない場合があります。
また、契約書のように法的な拘束力を持っていませんが、ある程度交渉が進んだ時点で自己都合により契約をキャンセルする場合には要注意です。売主や不動産会社からの信用を失うだけでなく、場合によっては、購入希望者・売主側ともに損害賠償を請求されることもあります。
今後、別の物件を購入したり住宅ローンなどを組む際に悪影響が出てしまうリスクがあるため、買付証明書はよく検討してから提出することが大切です。